三菱HCC、サムスン物産と系統用蓄電池で合弁
三菱HCキャピタル（三菱HCC）のグループ会社で再生可能エネルギー発電事業を手掛ける三菱HCキャピタルエナジー（東京都千代田区）と韓国・サムスン物産は8月6日、系統用蓄電池事業に関する合弁契約を締結したと発表した。
今後、両社が出資する特別目的会社（SPC）「上長都ひかり蓄電合同会社」（東京都中央区）を通じて、北海道電力ネットワーク管内において系統用蓄電池事業を推進する。SPCの資本金は10万円、出資比率は三菱HCキャピタルエナジーが90％、サムスン物産が10％。4月に設立した。
北海道千歳市に出力25MW、容量50MWhのリチウムイオン蓄電池を設置する。蓄電池は米テスラ製を予定している。2025年4月に着工し、2027年3月の運転開始を目指す。なお、蓄電池の運用、卸電力市場、容量市場、需給調整市場を通じた取引は、大阪ガスに業務委託する予定。
三菱HCキャピタルエナジーは、国内で持分容量632MWの再エネ電源を保有する。今回、同社初の系統用蓄電池事業となり、SPCへの主要出資者として開発・運営を推進することで得る知見やノウハウをグループが保有する再エネ電力の調整に活用し、再エネ電源の発電から小売りまでのサプライチェーンを構築する。
三菱HCキャピタルグループは、2023～2025年度の中期経営計画において中期的な成長戦略の一つに蓄電池ビジネスをはじめとした新事業の取り組みによる保有電源の付加価値向上を掲げている。グループ全体が保有する国内外における再エネ発電事業の持分容量は1.5GWに達する。
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