アングル：トランプ氏、就任初日に25以上の大統領令を計画
トランプ次期米大統領は来年１月２０日の就任初日に一連の大統領令と指令を出し、不法移民からエネルギーまで全ての問題にわたって新大統領として影響力を見せつける計画だ。
複数の情報筋によると、就任初日に少なくとも２５の命令を発出し、その後数日から数週間でさらに追加する計画という。
＜エネルギー＞
政権移行チームの計画に詳しい複数の情報筋によると、トランプ氏は、就任後数日内に電気自動車（ＥＶ）関連から気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」からの再離脱まで、あらゆることを対象とした一連の大統領令発出を検討しているという。
ロイターが確認した文書によると、政権移行チームのメンバーは、ＥＶと充電スタンドへの支援を打ち切り、中国からの自動車や部品、蓄電池材料の輸入を阻止する措置を強化する抜本的な政策変更を提起している。
また同チームは、世界中から輸入する蓄電池材料の全てに関税を課すことで、国内生産量の押し上げに取り組み、関税導入後は同盟国と免除を巡って個別交渉することも提言している。
大統領令発出の際、バイデン大統領が発電所に課した気候変動対策の各種規制の撤回や、液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸出停止措置の終了も追求される可能性が高い。また、大気汚染対策を巡っても、カリフォルニアなどの州が政府よりも厳しく規制できる特例措置の取り消しを目指しそうだ。
特別声明：本サイトは他の機関やウェブサイトから転載されたコンテンツを引用し、より多くの情報を伝達するためであり、利益を得るためではありません。同時に、その観点に賛成したり、その記述を確認したりすることを意味するものではありません。コンテンツは参考のためだけです。 著作権は原作者に帰属しますので、侵害があれば、当サイトに連絡して削除してください。