東京都による「系統用蓄電池ファンド」、80億円超を調達
伊藤忠商事は9月30日、東京都との官民連携による国内初の系統用蓄電池に特化したファンド「東京都蓄電所投資事業有限責任組合」について、民間機関投資家（LP）から80億円超の出資を受け、本格的に運営を開始したと発表した。
東京都が進める「創エネ・蓄エネ推進ファンド：の運営事業者に、伊藤忠商事と英ゴア・ストリート・キャピタル（Gore Street Capital＝GSC）が共同で選定されたもの。伊藤忠商事とGSCが共同設立した「ジーアイエナジーストレージマネジメント」が運営者（GP）となり、再エネ併設を含む新規蓄電所への投資、開発から運営までを一気通貫で行う。
GPとして伊藤忠商事の豊富な投資対象の候補案件とGSCのファンド運営実績・ノウハウを活用することで、各案件に最適な蓄電所システムを構築し、運用までのノウハウをLPに還元することで、蓄電所の普及をさらに促進する。今後、2025年度を目途に第1号案件として高圧連系する2MW未満規模の蓄電所を立ち上げ、順次開発・運用を進める計画。
同ファンドの投資家は、伊藤忠商事、東急不動産、東京センチュリー、東京都、日本郵政、芙蓉総合リース、本田技研工業、三菱地所、三菱UFJ信託銀行、森トラスト、横浜銀行の11者。
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