太陽光・蓄電池の販売で誇大広告、クール・ネット東京が注意喚起
東京都の指定により温暖化対策の支援や啓発に取り組む東京都地球温暖化防止活動推進センター（クール・ネット東京）は7月25日、家庭向け太陽光発電および蓄電池の助成事業において、業者のセールスなどで誇大広告の案内について注意を喚起した。
発表によると、太陽光発電や蓄電池に関するインターネット広告の配信などで、事実と異なる表現があることについて多数の問い合わせがあったという。設備設置の際は、複数の業者から見積もりを取り、工事費や助成金の内容などをしっかり事前確認するよう警告している。
誇大広告の主な事例としては、「事前申し込みで70％も予算が終わっている」との、ある業者による説明は事実ではなく、2024年度予算はまだ70％に達していないという。
「補助金申請は、許可された業者に頼まないといけない」との、ある業者の説明については、補助金申請の仕組みは、許可・登録制度ではなく、交付要綱に基づき交付申請に係る手続きを第三者に依頼できる、という。
「最大300万円の補助、3万戸限定！」との、ある業者の説明についても、申請内容により助成金額が異なるため、最大300万円ではないと指摘する。また、申請の受け付けは戸数限定ではなく、予算額の上限に達した時点での終了になる。
なお、「災害にも強く健康にも資する断熱・太陽光住宅普及促進事業」「家庭における蓄電池導入促進事業」の詳細内容は、クール・ネット東京のWebサイトで確認できる。
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