系統用蓄電池で2GW、日欧企業が資本提携して建設
再生可能エネルギーの開発や電力卸売・小売事業、太陽光発電所のメンテンナンス事業などを手掛けるIQg（アイキュージー、東京都千代田区）は7月30日、チェコ企業でエネルギー関連のシステム開発を手掛けるセカンドファンデーション（Second Foundation）と資本業務提携契約を締結し、約4億5000万円の出資を受けたと発表した。
セカンドファンデーションは、再エネ発電所の管理と電力取引のソフト（アルゴリズム）開発で優れた技術を持ち、2.3GW以上の再エネ電源をアグリゲーターとして管理している。ドイツ国内で2GW以上の系統用蓄電池を開発する企業を買収し、アセットへの投資を積極的に進めている。日本では、再エネ電源の開発資金として1000万ユーロ（約17億円）以上を投資する計画で、2GWの系統用蓄電所の建設を目指す。
同社は、2023年5月に日本で100％子会社を設立し、再エネ電源のアグリゲーターとして現在500MW以上の契約実績があるという。IQgとセカンドファンデーションは、これまでアグリゲーターとしての案件獲得や固定価格買取制度（FIT）を利用しない太陽光の案件開発などを共同で実施してきた。
資本業務提携契約によりIQgは、再エネ事業のサプライチェーン全体をワンストップで提案できるようになる。具体的には、再エネ開発や発電所のO&M（運営・保守）サービス、電力小売り、物販事業に加えてアグリゲーションサービスをトータルで支援することで、顧客の多様なニーズに対して幅広い提案を行うという。また今回、セカンドファンデーションCOO（最高執行責任者）のミハイル・スカルフスキー氏を取締役に迎えた。
このほかにも両社は、蓄電所や太陽光発電所を始めとする再エネ電源開発を手掛ける合弁会社「日本オブノ」を5月に設立した。資本金は1億1400万円、出資比率は非公表。IQg社長の水田昌紀氏が代表を務める。